ホンダと日産自動車が検討している協業枠組みに、三菱自動車が参加する方向で進めることが明らかになった。これにより、日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ・日産連合の二大勢力に分かれる可能性がある。この動きは、米中の新興勢力が電気自動車（EV）市場で攻勢をかける中で、国内大手が競争力を強化するための連携をさらに推し進めることを意味している。
ホンダと日産は、3月にEVやソフトウェア開発などの協業に向けて議論を開始することを公表していました。また、車両の性能を制御する基本ソフトウェア（OS）の共同開発も検討しているとのことです。両社は今夏にも進捗状況を説明する予定です。
日産は三菱自動車株の34%を保有し、軽自動車の開発・製造で連携しています。日産の内田誠社長は3月に、「関連する企業も（ホンダ・日産連合との）協業の可能性がある」と述べ、三菱自動車の合流が有力視されていました。
ホンダにとってもこの協業にはメリットがあります。EV向けの電池やソフトウェア開発には膨大な投資が必要ですが、三菱自動車は電動化技術で実績を持っており、日産と共に軽EV市場に進出しています。三菱自動車が合流すれば、開発コストを抑えることができると見込まれています。
さらに、この動きはアメリカ市場にも影響を及ぼす可能性があります。アメリカの自動車市場は競争が激化しており、日本の自動車メーカーが協力して新技術を開発することで、米国市場における競争力を強化し、シェアを拡大することが期待されています。EV技術の進展は、アメリカでも注目されており、日本の大手自動車メーカーが協業することで、グローバル市場での競争力が向上するでしょう。
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