中古品市場の販売額が12年間で2倍に増加し、6.2兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超える。

2022年における車や衣料品などの中古品販売額が6兆2千億円に達し、2010年からの12年間でほぼ2倍に急増したことが、内閣府の調査で明らかになった。これには、物価の上昇による節約志向や、フリマアプリ「メルカリ」などの普及が背景にあるとされている。この販売額は名目で見ると国内総生産（GDP）の600兆円に対して1%超に相当するが、GDPには直接反映されないため、個人消費の実態が把握しづらくなっている。

内閣府は、自動車や衣料品、家電などの販売額を2010年から2022年までの期間にわたって、複数の民間調査を基に集計した。2022年の中古品市場における主要な商品別売り上げは、中古車が3兆3100億円で全体の過半数を占め、衣料・服飾品が5100億円、ブランド品が3100億円でそれに続いた。