国民生活センターは、中古自動車の売却におけるトラブルが増加しており、例えば「事故車と分かったので買い取り金額を引き下げます」といった連絡が数日後に来るケースが増えていると警鐘を鳴らしています。
売却トラブルに関する相談件数は、2021年度の1520件から2022年度に1605件、2023年度には1763件と増加しています。
九州の40代男性の事例では、事故歴がないと信じていた中古車を売却し契約した後、業者から「オークションの検査で事故車と判断されたため買い取り金額を引き下げたい」という連絡がありました。
国民生活センターは、修復歴や事故歴がある場合は査定時に正直に申告しなければならないと指摘していますが、「買い取り業者はプロとして査定を行い、契約後に事故歴を見落としたからといって減額や解約を求められることは避けるべきだ」とも述べています。また、中古車の売却はクーリングオフの対象外であるため、「契約書の内容をよく確認することが重要」とも忠告しています。
コメント