車の買い取り業者に中古車を売却した後、事故を起こしていないにもかかわらず、「事故車」として買い取り金額を減額されるケースが報告されています。このため、国民生活センターが注意を呼びかけています。
車の売却はクーリングオフの対象外
国民生活センターによれば、中古車の売却のために複数の業者に見積もりを依頼し、一番高い金額を提示した業者と契約したところ、「オークションの検査で事故車と判断されたため、買い取り金額を引き下げたい」と連絡を受けた事例があるとのことです。
この車の持ち主は、中古車を購入した際に事故歴がないと聞いており、その後も事故を起こしていませんでした。
さらに、売却契約後にキャンセルを申し出た際、事前に説明がなく、契約書にも記載がないにもかかわらずキャンセル料を請求された事例や、中古車売却後に代金が振り込まれないケースも報告されています。
国民生活センターは、買い取り業者はプロの目で査定を行い、買い取り金額を算出しているため、その金額で契約した後に、修復歴や事故歴を見落としたとしても、減額や解約に応じる必要はないと説明しています。
ただし、売却する車に修復歴や事故歴があることを知っていた場合は、査定時に必ず買い取り業者に申告することが重要です。
また、車の売却は特定商取引法に基づくクーリングオフの対象外であり、一度契約すると、原則として契約内容に従う必要があります。したがって、契約前に内容を十分に確認し、業者の情報収集を行うことが大切です。
キャンセル料については、金額や発生時期を理解した上で契約することが重要です。これにより、契約書に記載のないキャンセル料を請求された場合や、契約書に定められた金額を超えるキャンセル料を請求された場合に、契約内容に基づいて対応を求めることができます。
さらに、買い取り代金の支払い条件を契約時に確認し、代金が支払われるまで車や移転登録書類の引き渡しを延期することも一つの方法です。
少しでも不安を感じた場合は、早めに最寄りの消費生活センターや市町村、都道府県の消費生活センターに相談することを勧めています。
コメント